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投稿日 = 2007/10/04
題名 = 　購入後に発覚した道路計画について
お名前 = pateshie
ご相談 =

半年程前に、建売住宅を購入したのですが、今になって不動産販売会社より「重要事項説明書に漏れがあったため、追記させて欲しい」との申し出がありました。
内容は、購入した土地建物が行政の道路計画範囲にあったとのこと。
役所より“事業決定した際には、事業に協力するよう購入者に通知する”旨の建築許可通知書が発行されていたにも関わらず、我々にそれに対する説明がありませんでした。
購入前にその情報を知っていれば、購入しませんでした。
道路計画は36年前にされたもので、事業決定の見込みはほぼないとのこと。しかしながら、道路計画の事業決定状況を調べてみたところ、ほとんどの計画が区画整理と絡めて工事が終了または進行中で、残っている計画はあとわずかでした（埼玉県の小さな市）。
【40年前の計画が、平成10年に事業決定されてる例もあり】
道路計画にかかっている部分は購入土地面積の1/18程度で、立ち退きではなく、一部提供の可能性が高いと感じています。
このような現状から、契約書に基づき、違約金を受け取って解約するか、示談金を受け取って住み続けるか、検討中です。
入居して半年も経過している為、販売会社に対して大変な憤りを感じており、解約の場合違約金だけでは納得いきません。今になって解約など、金銭的だけではなく、精神的苦痛は大変なものです。違約金以上の金銭の請求は可能なのでしょうか。（今回の場合、契約から半年経過していますが、上乗せ出来る請求は、法定利率分に限られるのでしょうか?）
また、示談金を請求する場合は、違約金と同じ金額を請求するつもりですが、妥当性にかけるものでしょうか。

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